IT人材不足とは

上記は国が公表しているIT系人材の推移予想です。需要の伸びによって必要とされる人数に違いがでるので、伸びが高い・中程度、低いの3段階のシミュレーションが行われていますが、真ん中をとっても2030年には45万人の人材不足になる予想をたてています。
そもそもIT人材の定義については経済産業省がみずほ情報総研株式会社に委託した「IT人材の需給に関する調査」では、主に情報サービス業、インターネ ット付随サービス業（ITサービスやソフトウェア等を提供するIT企業）及び、ユーザ ー企業（ITを活用する一般企業)の情報システム部門等に属する人を「IT人材」と称しています。システムエンジニア、プログラマーだけがIT人材ということではありません。
この調査の対象ではありませんが、ITを活用したビジネスを展開する事業に関わる現場IT人材・デジタル人材と称する人も今後、さらに必要とされるでしょう。たとえば、企業のデジタル化を推進するために「デジタルビジネス事業部」を設置し、そこで働く人もこれからはIT人材として需要が高まると言われています。

IT人材が不足している理由

IT人材が不足する大きな理由に、「IT需要の拡大」「労働人口の減少」「IT技術の進展による需要構造の変化」が挙げられます。


• IT需要の拡大

IT技術の進展が続くかぎりIT関連市場規模は拡大すると予測されており、IT需要が縮小することは今のところ考えられません。日本は中小企業のIT化が遅れているといわれていますが、年々IT化に取り組む企業は増えています。案件対応がこなせなくなることは明確です。
一方既にITを導入している大企業では、システムが不具合なく作動するよう常に保守・管理や改善が欠かせない上、ゆくゆくは最新システムへの移行も予想されます。企業規模にかかわらず当分の間IT需要は続くと考えられるでしょう。
また、社内システムの新規導入や刷新だけではなく、事業会社の商品やサービスの提供においてもIT技術なしでは成り立ちません。そういった意味でもIT需要は今後もあらゆる業界で拡大が見込まれるでしょう。


• 労働人口の減少

少子高齢化により、日本の労働力人口が減少しています。厚生労働省が公表した「平成27年厚生労働白書」では、経済成長が実現し、女性や高齢者などの労働参加が適切に進んだ場合であっても、2030年には2012年に比べて就業者数が減少すると予測されていました。
このような状況の中でも、前述の「IT人材需給に関する調査」では、IT人材については2030年までは供給の増加が見込まれるとされています。近年IT業界への新卒の就職率が増加し続けていることや、30代以上の離職率と入職率の差が低下していることから、一般的な労働人口の動向とIT人材の動向とでは事情が異なるといえそうです｡ただし、IT関連市場規模の拡大に伴う需要が供給を上回ると予想されるため、結果的に当分の間IT人材不足は解消しないでしょう。求人を出してもニーズに見合う人材は見つからない状況が、益々深刻になっています。特に地方は。


• IT技術の進展による需要構造の変化

IT分野は進化のスピードが速く、次々と新しい技術が生まれているため、先端技術を扱うIT人材は常に不足しています。
「IT人材需給に関する調査」の中で経済産業省は、IT人材を従来型IT人材と先端IT人材に分けて、その需給を予測し需給ギャップを試算しました。それによると、従来型IT人材はいずれ供給が需要を上回る結果に近づき、先端IT人材は需要が増え続けるため不足することが見込まれています。
先端IT人材とは、AIやIoT、ビッグデータなどの第4次産業革命※4に対応できる技術や知識を有し、付加価値の創造や業務効率化に貢献する人材とされています。今後第4次産業革命が進んでいく中では、先端IT人材の需要がさらに増加していくでしょう。


IT人材の「質」が重要

実はもうひとつ切実な問題として浮上しているのが「人材の質」です。本当に必要とされるスキルや経験をもった人材がいない、だから企業は常に「人材不足」という問題です。たとえば中途採用で面接や実技を見ても、ニーズにあったレベルの人材がいないから「採用できない」わけです。
これまでは一定のスキルさえ持っていれば、IT人材として重宝されました。今ではプログラミング技術を持つ人自体は増えており、必要とされる人材のスキルはより高度になっています。企業が求めるIT人材になることで、端的にいえば「高収入が得られる」わけです。需要と供給のバランスで、供給が足りず、高度なスキルを持つ人材が少なければ売手市場です。
IT企業で働く社員の給与は

• ITスキルのレベル

• コミュニケーション能力

• 成果

この３つでほぼ決まります。

プログラミングの基礎とコミュニケーション力




当たり前ですが、IT系の職種に就くにはプログラミング等のスキルを習得していなくてはなりません。プログラミングスキルを学んでいるのは大前提ですが、それだけでなくコミュニケーション力も大切です。




たとえばプログラマーはプログラミングだけができればよい、わけではないですよね。




どんな開発をするにおいてもプロジェクトは分業され、管理する人やまとめる人がいて、それぞれの領域で仕事を進めます。
この時、他の工程に携わる人たちときちんと意思疎通ができなければプロジェクトは成功しません。たとえフリーランスで独立していても、仕事を割りふる人とのやり取りはとても大切です。





情報セキュリティ人材が足りない

IT人材として最近とくに注目されているのが情報セキュリティのスペシャリストです。
これまでにも何度か大手企業がハッキングされ個人情報が盗まれるということがありました。最近では国家間でも問題が浮き彫りになっています。不正アクセス、サイバー攻撃、デバイスからの情報漏洩など、セキュリティを万全にするのは急務であり、そのための人材が圧倒的に足りていません。セキュリティエンジニアは知識と経験と判断能力、洞察力など様々な能力を必要としています。



DX推進技術者の不足

ＡＩ、ＩＯＴ普及率においては、世界の中で日本は後れを取っています。特に中小企業向けのＡＩ、ＩＯＴ普及率は低迷しております。その理由には推進する為の知識、知見を保有している人材の不足があると言われています。




データサイエンティストの不足

ビッグデータの活用が注目されている近年、非常に需要が高くなっている職種です。総務省の2017年版「情報通信白書」では「ビッグデータ利活用元年の到来」と定義付けており、事実、ネットワークのデータトラフィック量は年々増加しています。


• データサイエンティストとは

データサイエンティストは、統計学や数学、AIなどを駆使し膨大なデータを分析・解析し、事業に有益な活用方法・解決策を提案する仕事です。業務は、「経営戦略・IT戦略に沿った課題の抽出」「課題解決に必要となるデータの特定・収集・整理」「収集したデータの分析・解析」「データの分析結果に基づく課題解決策の提案」などがあります。ビッグデータの活用が注目されている近年、非常に需要が高くなっている職種です。


• データサイエンティストに必要なスキル

一般社団法人データサイエンティスト協会によると、データサイエンティストには「ビジネス力」「データサイエンス力」「データエンジニアリング力」の3つのスキルセットが必要と定義されています。
「ビジネス力」は、問題の背景を理解し課題を設定する力や、解決策を提示する企画力を指します。コミュニケーションスキルやロジカルシンキングスキルなどのポータブルスキルもビジネス力のひとつとされ、そのほか市場動向や、業界のトレンドを常にキャッチする姿勢も必要です。
「データサイエンス力」では、情報処理や統計学、データ分析に必要なツールやソフトウェアを開発する力や、機械学習の知識などが求められます。さらに膨大なデータを活用するためのデータベースの幅広い知識が必要です。
「データエンジニアリング力」はインフラの設計・構築やデータ収集・整理を行う際に必要なプログラミングスキルなどです。Pythonや、R言語が代表的です。


プロジェクトマネージャー（PM）の不足

プロジェクトマネージャー（PM）はプロジェクトを統括する役割です。プロジェクトを統括するにはエンジニアとしての知識や経験、マネジメント能力などの多様なスキルが必要であることや、事業発展に関わる重要なポジションでもあるため需要が高く、人材が不足している職種です。


• プロジェクトマネージャーとは

プロジェクトマネージャーは、プロジェクトの責任者であり、プロジェクトを計画どおりに進めるための管理や推進を行う仕事です。プロジェクトに関わるすべてが「管理」の対象で、進捗管理、予算管理、要員管理、リスク管理、品質管理などがあり、幅広い知識と経験が求められます。その分、一般的には給与水準も高いといわれています。2022年の「doda 平均年収ランキング」では、「技術系（IT／通信）」カテゴリのうちプロジェクトマネージャーの平均年収は686万円で、1位という結果が出ています。


• プロジェクトマネージャーに必要なスキル

さまざまな管理を行う必要があるため、プロジェクトマネージャーには多くのスキルが必要ですが、その中でもマネジメントスキルやコミュニケーションスキル、調整・交渉スキル、課題解決スキルなどが重要です。
マネジメントスキルにはプロジェクトを円滑に進めるためのチームビルディングや顧客との関係づくり、スケジュールをコントロールするスキルが含まれます。プロジェクトは想定外の問題が発生することも多くあるため、いち早く問題を察知し、解決方法を検討したうえで実行に移す必要があります。
最近では従来のウォーターフォール開発に代わって、アジャイル開発でプロジェクトを進める企業も多くなっています。DXの高まりも考慮するとアジャイル開発の手法も学んで身につけておく必要があるでしょう。



クラウドエンジニアの不足

パブリッククラウドの登場によりクラウドに移行したり､導入を計画している企業が増加した結果、クラウドエンジニアが不足している傾向にあります。最近では、一度クラウドに移行した企業がオンプレミスに戻る「オンプレミス回帰」というキーワードも耳にするようになっていますが、クラウドからオンプレミスに戻る場合にもクラウドエンジニアが必要となるため今後も需要は高いといえます。


• クラウドエンジニアとは

クラウドエンジニアは、AWS（Amazon Web Services）やGCP（Google Cloud Platform）、Microsoft Azureに代表されるようなパブリッククラウドサービスを利用し、環境の設計や見積もり、構築、運用、保守を行います。
インフラエンジニアとクラウドエンジニアは共通する知識やスキルがあるためインフラエンジニアからクラウドエンジニアに転向するケースも多く、クラウドとオンプレミス両方扱えるエンジニアとして活躍する場が多くあります。


• クラウドエンジニアに必要なスキル

環境の設計、構築、運用、保守に必要なインフラ全般の知識に加え、データベースなどのミドルウェアの知識やプログラミングスキルが必要です。また、AWSやGCP、Azureなどのクラウドサービスを扱うスキルも必要です。
クラウドエンジニアに必須といわれる資格はありませんが、各クラウドサービスが提供している資格を取得していれば知識やスキルが証明できるため、転職の際はもちろん、実務を進める上でも役に立つでしょう。その他、インフラエンジニアとしての知識を証明できる「CCNA」や、クラウドエンジニア向けの国際的な認定資格「CompTIA Cloud+」なども有用です。



市場に求められるIT人材になるためには

2010年代前半であれば、スクールでプログラミング技術を身につければ一定のスキルを保持しているとされ、実務経験がなくてもプログラマーやSEとしてポテンシャル採用される機会もありました。しかし現在は多くの企業が即戦力を求めるようになり、IT人材不足の状況下でも、実務未経験者がITエンジニアとして転職に成功するハードルは高くなっています。
技術革新の速いIT技術分野では、求められるスキルの移り変わりも速くなります。トレンド変化の速いIT市場で求められるのはどのような人材なのでしょうか。


先端IT人材になる

第4次産業革命の進展の中、先端IT人材の需要は増加していくといわれています。それに伴い従来型IT市場は縮小し、従来型IT人材が過剰になる恐れがあります。
先端IT人材とはAIやビッグデータ、IoT、クラウドなど、最先端のIT知識・技術を持つ人材のことです。AI技術を活用した顔認証システムや自動運転、位置情報データを活用したマーケティングなどはすでに日常的に取り入れられており、今後さらに発展すると見込まれています。
現在ITエンジニアとして活躍している方でも、リスキリング（新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得すること）を視野に入れて、高度な技術や知識を得ていくことが大切です。AIやIoTなど先端IT技術の分野によっても求められるスキル・知識が異なるため、どの分野のエンジニアを目指すのか目標を定め、必要なスキルを身につけるとよいでしょう。




ヒューマンスキルを身につける

T業界で必要とされているスキルのひとつに、ヒューマンスキルがあります。ヒューマンスキルとはその名のとおり人間力のことで「健全なコミュニケーションを行い、信頼関係を築く力」のことです。具体的にはコミュニケーションスキル、ヒアリングスキル、プレゼンテーションスキル、ネゴシエーションスキルなど、対人関係に関するスキルとされ、カッツ・モデルで考えると理解がしやすいでしょう。
カッツ・モデルでは、マネジメント層を3つに分類し、マネジメントに必要なスキルが3つあると定義しています。マネジメントに必要なスキルのうち、2つは役職によって重要度が変わりますが、残りの1つである「ヒューマンスキル」は、どの役職でも重要であるとしています。
そのため、ヒューマンスキルはプロジェクトチームやクライアントなどと良好な関係を築くために必要であることはもちろん、どのポジションであっても仕事をスムーズに進めるためには欠かせません。
業界を問わず、ビジネスのあらゆる場面で高い評価を得られるスキルなので、ぜひ意識して身につけていきましょう。




ITエンジニアの年収は海外比較すると低い

「平均年収ランキング」ではITエンジニア全体の平均年収は442万円です。出典：doda「平均年収ランキング」





ITエンジニアの平均年収は442万円と、全体平均の403万円よりも39万円高いです。日本では年収が高い職種といえるでしょう。年収分布では300万円未満から500万円未満の年収帯で全体の約70％を占めています。
また、年齢が上がるにつれて平均年収も上がっています。経済産業省の調査によると、IT関連企業では35歳くらいまでは実務的な技術レベルの高さが高水準の給与をもらえる要因となることが多く、30代後半から50代では、マネジメント能力の高さが年収の多さの要因となることが多いようです。
しかしながらアメリカ等先進国のITエンジニアの収入と比較するとマネージャークラスの年収は約半分程度となり、全体としても賃金が低いことが問題視されています。


海外のエンジニアと協働する時代

IT人材不足と言われだしてかれこれ５年以上経過しています。企業様におかれましては、転職エージェントに依頼したり、人材紹介を活用したり、エンジニア転職者、新卒採用者を拡大するなどして対策を講じていらっしゃると思いますが、それでも不足している現状があります。
また一番効果的な手段として海外人財を積極的に採用する、雇用するなど雇用市場をグローバル化されていらっしゃる企業も多いと思います。高度it人材は意外に海外で見つかりケースが多いです。
単にシステム開発、ソフトウエア開発のプロジェクトでオフショア開発を利用するケースも多いでしょうが、これは一過性にすぎません。従来の技術ではなく前述したAI、IOT、クラウド、データサイエンスなどのITエンジニアは海外人財のノウハウを活用しながら自社で育成することが早道だと考えます。




IT人材は内製化へ

IT人材不足を補うためにアウトソーシングすることも対策の一つですが、それとは逆行している考え方は内製化です。これからのDX化は内製化が向いていると叫ばれていますが、これにはいくつかの疑問もあります。確かに製造業におけるものづくりプロセスは機密情報が多く、ものづくりのプロセスにおいても工場内に存在していることから外部人材への委託よりは内製化が向いていると考えられますが、日本の人口減少、高齢化など分母を考えれば、すべての企業が内製化できるほどの人的パワーは現在の日本にはありません。
一度始めた事業、一度始めたビジネスモデルは持続させながら、激しい変化に効率的にスピード感をもって対応していく事で、これからの企業は存続すると思います。そのような観点から内製化が絶対ではなく、ビジネスを存続させる中で内製化するものとアウトソーシングするものを選択すべきでしょう。




いかがでしたでしょうか。今回の記事は、日本のIT人材不足、エンジニア不足をテーマに掲載をしてみましたが、これは日本に限ったことではありません。中国でもアメリカでもインドでもIT技術の変革期である為、同様のスキルを保有した人材は不足しております。またIT業界だけでなく、様々な業種業界で必要なスキルを保有している人材が不足しています。
J&Cでは2017年から人材育成事業に注目して、中国基地でIT訓練を実施しております。高度な人材育成までにはまだまだ至っておりませんが、育成には時間を要します。先ずは身近な内製化を目指してすぐにできる一般社員のIT育成教育を始めてみませんか。



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