DX推進とは？

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルタントの活動領域

このように５つの分野を順番に回していくことが推進する上で重要です。まずはコンサルタントがご相談にお伺いし、現状の整理をさせて頂きAS-ISシステムマップとTO-BEシステムマップの作成を行います。DX推進以前の前作業とし好評いただいております。詳細はお問合せ下さい！

DX推進にはDXを理解しているコンサルタントが必要

うちの会社でもDXを推進しなさいと社長から言われて困っていませんか？そもそも何のために、だれの為に、どんな方法で取組を推進して行けばよいのかわからない状況で、ネットで調べて事例を探してみるものの、現在のDX成功事例は大手有名企業であったり、支援ベンダーも大手メーカーで多額の投資をしている事例が多い為、現実とのギャップが大きすぎて推進するハードルが高すぎるということになります。任された担当者もどこに相談してよいのか困っているだけで推進は単に事例を調べて、まだまだうちの会社では時期尚早という報告が社長に上がっていく現状ですね。それでも頑張って問合せをしてもDX推進の専門家コンサルタントは少なく、日本ではそのようなDX人材が少ないことも日本のDX推進が遅れている原因の一つだと言えます。その結果前述したITとDXの違いが判らないIT系コンサルタントが従来の方法で整理ができないままベンダーとの交渉をしている現状もあります。現在デジタル庁が発足して以降、経済産業省、中小企業庁などと連携して様々な人材育成計画及び補助金も活用することができますので、DX推進の方法を熟知したコンサルティング可能な人材や資格制度も創出され、全国で研修などが開催されています。あと数年でDX推進コンサルタントが日本全国で数千人規模になっていくと想定していますし、個々の企業内にDX人材を採用することが注目されています。参考として2018年に経済産業省が公表したDX推進ガイドラインというものがあります。「DX推進のための経営のあり方、仕組み」と「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」の2部で構成されるレポートです。当時このガイドラインは、DXの実現やITシステムを構築をするうえで経営者がおさえるべき事項を明確にし、企業のDXへの取り組みをチェックする上で活用できることを目的にしており、経済産業省が展開するレポートや「攻めのIT経営銘柄」の選定のポイントとしても活用されていました。最近では実際の事例も含めてネットを探せばたくさんの事例がありますが、それでも中小企業の実態に即したものは少ないと思われます。

DX推進のポイントはいくつかありますが、難しくはありません。大手のメーカーの提示金額程高額でもありません。徹底解説をするのは別の記事としてコラムに掲載しますが、簡単にお伝えしますと、先ずは安価なツールを購入して推進することからご支援します。画像解析、動画解析、音声解析、Web解析などのAI製品、センサー、PLC、検知装置、自動化などのIOT製品も安価で販売されています。そのような機器を設置する方法も難しくはありません。技術的なハードルは低いと言えるでしょう。前述した「収集する」という領域はDXのスタートラインですが、それはコストを抑えて簡単にできることが以外に多いと思われます。参考ですがITシステムにおいても標準化された機能豊富で安価なクラウドサービスも最近はたくさんありますね。自社ビジネスを成長させるための課題は多いですが、現状の課題を数値分析できている会社は少ないです。日々の生産計画と生産実績の差異、品質不良やロスの原因別個数、受注から出荷までの総時間、それにかかわる人件費など以外にどんぶり勘定と人間の感覚で経営されている企業は多いです。熟練工の代わりに高額なロボットを導入したら自動化されて生産性が上がるのは間違いありませんが、感覚的なものではなくて、現状の生産工程の数値化をすることによって、他の改善点が見つかり、生産性を高めることができる可能性が十分にあります。DX推進のはじめの一歩はIOT領域である現状の数値のデータ化（デジタル化）から始めることをお勧めします。

• Go back